司法書士事務所がリスティング広告を行うメリット・ポイント・注意点等を解説

コラム：2025年12月26日

「クリック単価が高いのに、まったく問い合わせにつながらない…」
「代理店に任せたのに問い合わせが増えず、結局コストばかりがかさんだ…」

そんな経験から、「自社にはWeb広告は合わないのでは」と感じていませんか？

司法書士事務所にとって、Web経由の集客は年々重要性が増しています。ただし、SEOは成果が出るまで時間がかかり、Google広告やYahoo!広告といったリスティング広告も、運用ノウハウがなければ問い合わせや相談につながりにくいのが現実です。

とくに地域密着型の司法書士業では、「誰に向けて」「どんなキーワードで」「どんな広告文を出すか」を誤ると、見込み客からの相談が増えず、広告費だけが増える事態に陥りやすいのが実情です。

本記事では、司法書士事務所がリスティング広告で問い合わせを増やすために重要な実践ポイントを、業界特有の事情に即して解説します。

リスティング広告とは

リスティング広告は、今すぐ相談したい見込み客に直接訴求できる手法です。特に司法書士のように「お困りごと」や「緊急性」が高い業種では、ニーズが顕在化している検索行動に広告を出せる点が大きな武器になります。

仕組みはシンプルです。たとえば「相続登記　渋谷」と検索した人に対して、自社の広告を表示させるよう設定するとします。すると、その検索キーワードにマッチしたときのみ、GoogleやYahoo!の検索結果ページに広告が表示されます。検索した人が広告をクリックした時点で初めて費用が発生する仕組みのため、関心の高い見込み客にのみ広告費を無駄なく使える点も特徴です。

代表的な媒体はGoogle広告とYahoo!広告の2つが挙げられます。特に地方ではYahoo!の利用者も一定数いるため、両方の活用を検討する価値があります。

SEOのように時間がかかる施策と違い、リスティング広告は設定すれば当日から検索結果に表示できます。急ぎで集客したい、特定サービスに絞って訴求したい場面で力を発揮します。

司法書士がリスティング広告に取り組んだ方がよい理由

司法書士がリスティング広告に取り組むべき理由は、大きく2つあります。

1つは競合の増加、もう1つはネット検索の重要性の高まりです。

司法書士が増えている

司法書士が増え続けている現在、従来型の集客だけでは選ばれにくくなっています。
資格者数の増加により、同じエリア・同じ業務内容で競合する事務所が増えているためです。

かつては紹介や看板、簡単なホームページだけでも一定の相談が見込めました。しかし現在は、相続・登記・債務整理など主要業務ほど競争が激化しています。その結果、近くに複数の司法書士事務所がある状況が当たり前になり、見込み客は複数の事務所を比較して選ぶようになっています。

この状況で重要なのは、「探している瞬間」に自社を見つけてもらうことです。リスティング広告を活用すれば、

• 特定の業務（相続登記・会社設立など）
• 特定のエリア（市区町村単位）
• 相談意欲が高い検索キーワード

に絞って、自社の強みをピンポイントで伝えられます。検索結果の上部に表示されることで、競合より先に目に入り、比較検討の段階で候補に入る可能性が高まります。

競争が激しい市場では、「待つ集客」から「探している人に見つけてもらう集客」への転換が欠かせません。リスティング広告は、そのための実行しやすい手段です。

インターネットで司法書士を探す人が多い

スマートフォンが普及した現在、「困ったら検索する」という行動は特別なものではありません。
相続や登記で悩んだとき、「司法書士 相続 ◯◯市」といったキーワードで調べる人は多く、司法書士選びはインターネット検索から始まるケースが一般的になっていると考えられます。

このとき、検索結果の上位に表示された事務所ほど、相談先の候補として認識されやすくなります。つまり、検索された瞬間に表示されるかどうかが、集客を左右する重要なポイントです。

リスティング広告を活用すれば、検索した人が入力したキーワードに応じて広告を表示できます。検索結果の上位に表示されるため、相談を検討しているタイミングで確実に情報を届けられるのが特長です。

このため、SEO（自然検索）だけに頼るよりも接触機会を増やしやすくなります。

司法書士がリスティング広告で集客を行うメリット

ここでは、リスティング広告の主なメリットを3つ紹介します。

即効性のある集客を期待できる

「相続登記 相談 ○○市」などの検索に対し、設定当日から広告を表示できるため、相談を検討している見込み客にすぐアプローチできます。
チラシやSEOのように時間がかかる施策と異なり、「今月中に相談件数を増やしたい」といった短期的な集客にも対応しやすい点が特長です。

また、費用が発生するのは広告がクリックされたときのみのため、関心の高い見込み客だけを効率よく広告のリンク先ページ（Webサイト）に誘導できます。無駄な出費が起こりにくい仕組みになっていると言えます。

的を絞ってターゲットにアプローチできる

リスティング広告は、「今すぐ相談したい」層に絞って情報を届けられる点が大きなメリットです。
検索キーワード・配信エリア・時間帯を細かく設定でき、関心が高い検索した人にのみ広告を表示できます。

たとえば、「司法書士 会社設立 費用」や「相続登記 流れ ○○市」などを検索する人は、すでに悩みや目的が明確です。こうした複数の言葉を組み合わせた検索キーワードを設定すれば、無駄なクリックを抑え、1件あたりの獲得コストを下げることができます。

さらに、配信エリアや時間帯を限定することで、関係のない地域からのクリックも避けられます。たとえば、商圏が「渋谷区・世田谷区」の事務所であれば、そのエリアのみに広告を配信することで、来所可能性の高い見込み客に絞って訴求できます。

また、法人登記や商業登記など企業担当者からの相談が多い業務では、検索する時間帯に合わせて広告を表示する、といった設計も可能です。

結果として、相談を前向きに検討している見込み客を効率よく集客できます。

少額から始められる

リスティング広告は、1日数百円から始められるため、小規模な司法書士事務所でも無理なく導入できます。
広告費は、検索した人が広告をクリックしたときにのみ発生します。表示されただけでは費用はかかりません。

たとえば、1クリック300円、1日の上限を1,000円に設定した場合、クリックが3回発生した時点で配信は自動的に止まります。クリックされなければ費用は発生しないため、想定外のコスト増も防げます。

実務では、最初は1日500〜1,000円程度で少額で広告を出し、数週間かけて反応を見る方法が現実的です。「相続登記」などのキーワードで配信し、クリック数や問い合わせの状況を見ながら広告文やキーワードを調整していきます。

このように、初期段階で大きな予算をかけなくても、一定の反応が確認できてから予算を増やせば、経営的にも心理的にも、無理のない広告運用が可能です。

司法書士がリスティング広告を行う際のポイント

では司法書士がリスティング広告を行う際、どのようなポイントがあるのでしょうか。
具体的に以下のポイントが挙げられます。

ターゲットを明確にする

リスティング広告を効果的に使うには、まず「誰に届けたいか」を明確にする必要があります。
ターゲットを明確にしないと、キーワードや広告文がずれて反応が得られず、広告費だけが消えるリスクがあります。

たとえば相続相談を増やしたい場合は、 「遺産相続 登記」 「相続登記 やり方」 「相続登記 費用」
といった、悩みや意図が明確に表れる複合キーワードを狙うのが有効と考えられます。
一方、「司法書士」など幅が広いキーワードは、無駄なクリックにつながる可能性があります。

また、広告クリック後に表示される広告のリンク先ページ（ランディングページ）もターゲットに合わせて設計することが重要です。
相続登記を訴求するなら、「サービスの流れ」「よくある質問」「相談時の持ち物」など、必要情報に絞った専用ページを整えることで、問い合わせにつながる可能性が高まります。

社内で複数人が広告に関わる場合は、ターゲット像を共有しておくことも不可欠です。「相続を狙うのか、会社設立か」といった認識のズレは、広告の一貫性を欠く原因になります。

以上のように、「どのサービスで、どの層の、どんな悩みを持つ人を集めたいのか」を明文化しておくと、キーワード・広告文・ページ構成などの判断がぶれずに済みます。

出稿する地域を絞る

司法書士のリスティング広告は、広告を出す地域の絞り込みで成果が大きく変わります。
地域密着型業種である司法書士が全国に広告を出しても、来所につながる確率は低く、商圏外への広告表示は無駄なクリックにつながりやすいためです。

たとえば、東京・練馬区に事務所がある場合、「全国向け」ではなく「練馬区」「石神井公園」「大泉学園」など来所の可能性が高い範囲に限定して広告を出すことで、効率的に問い合わせにつなげられます。
具体的には「練馬区 司法書士 相続」「大泉学園 会社設立 相談」など、地名＋業務内容の組み合わせが基本と言えます。

リスティング!広告では、市区町村単位・駅単位のエリア設定や、半径5〜10kmの範囲指定も可能です。
これにより、実際に依頼する可能性の高い検索者だけを狙う設計が実現できます。

さらに、地域を含む検索キーワードは競合が少ないことも多く、クリック単価を抑えやすいです。そのため、限られた予算でも効率的に運用しやすくなります。
集客対象が「地元の見込み客」であるなら、まず取り組むべきはエリア最適化です。

効果測定を行う

リスティング広告は効果を測る仕組み、いわゆる効果測定が不可欠です。
成果が出ているかを把握できなければ、ムダな広告費が発生する可能性があるためです。

リスティング広告の管理画面では、以下のような指標を確認できます。

• 表示回数（IMP）：広告が検索結果に表示された回数
• クリック率（CTR）：表示されたうち、クリックされた割合
• クリック単価（CPC）：1クリックあたりの費用
• 問い合わせ率（CVR）：クリックから問い合わせや相談につながった割合
• 1件あたりの獲得コスト（CPA）：1件の問い合わせにかかった費用
• 広告費用対効果（ROAS）：広告費に対する売上や利益の比率

これらの数値を毎週または月単位で確認し、「クリックはされているのに問合せが来ない」「費用の割に成果が出ていない」といった兆候があれば、広告文や検索キーワード、広告のリンク先ページの改善点を仮説検証していく必要があります。

効果測定を行う前には、「どんな人に、どのくらいの成果を、どれくらいの費用で得たいのか」を決めておくことが大切です。
たとえば、ペルソナ設定（どんな相談者を想定するか）や、目標となる問い合わせ件数、1件あたりにかけられる費用などを具体的に定めておくと、広告の成果を正しく評価できます。

広告の運用がブラックボックスにならないようにするには、数値をもとに仮説からの改善、そして改善からの検証を繰り返す体制が不可欠です。

予算管理

リスティング広告を成功させるには、「成果が出るまでの期間を見越した予算管理」が不可欠です。
広告を出してもすぐに問い合わせが来るとは限らず、検索した人が何度かWebサイトを見た上で、ようやく問い合わせに至るケースも多いためです。

 「クリック＝すぐ問い合わせが来る」と考えて早期に広告を止めると、反応が出る前に予算が尽きてしまう恐れがあります。

予算管理を行う際は以下のポイントが挙げられます。

• 初月から月額広告費の上限を決め、無理のない金額から始める（例：月3万円）
• 最初の1〜2ヶ月は「テスト期間」として、データ蓄積と傾向把握に集中する
• 少額でも中長期で継続できる予算配分にし、改善判断の材料を集める
• 成果が出始めた段階で、1件あたりの獲得コスト（CPA）を見ながら段階的に予算を増やす

士業のように検討期間が長いサービスでは、クリック直後の反応だけで判断せず、数ヶ月単位での運用視点が求められます。
「どのくらいの予算なら半年継続できるか」から逆算して計画を立てることで、広告運用の安定と成果獲得の確率が高まります。

司法書士がリスティング広告で注意すべき広告表現

司法書士がリスティング広告を活用する際は、広告表現に細心の注意を払う必要があります。
司法書士法や各司法書士会には独自の広告規制があり、逸脱すれば業務停止や懲戒処分の対象になるリスクがあります。

司法書士法第2条では「常に品位を保持して職務を行うこと」が定められています。感情をあおる表現や誤認・誇張は、“品位を損なう行為”として禁止対象になり得ます。

避けるべき表現例は以下の通りです。

• 「今すぐやらないと大変なことに！」など不安をあおる文言
•  「必ず解決します」「100％成功」といった保証表現
• 登記依頼が「オンライン完結」と誤認される曖昧な表現

現場での推奨対応は以下の通りです。

• 広告文作成前に、所属司法書士会の広告規定を確認する
• リスティング広告の文言・広告のリンク先ページ（Webサイト）の見出しや導入文も含めて誤認リスクをチェックする
• 不安を煽るよりも、具体的な対応内容・実績・相談しやすさを軸に構成する

代理店に運用を委託する場合も、「司法書士業の広告ルール」を共有しておくことが重要です。
法的リスクを回避しつつ信頼性を損なわない広告設計を行うことで、安心して集客につなげられる環境が整うでしょう。

司法書士のリスティング広告が得意な広告代理店

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