司法書士におすすめのWeb集客の方法：メリットやポイント等も解説
「ホームページを作ったのに、まったく問い合わせが来ない…」
「検索しても自社サイトが見当たらない…」
そんな焦りを抱えていませんか？
今やWebからの集客は司法書士事務所にとって重要な経営課題ですが、何から改善すればいいか分からず手が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では、司法書士業界における「今のWebからの集客で成果につながりやすい進め方」を整理し、明日から取り組める具体的な改善策を解説します。
これを読めば、今のホームページに何が足りないのかが整理でき、集客アップに向けて次に打つ手が見えやすくなることが期待できます。
まずは、司法書士がWebからの集客に力を入れる必要性が高まっている背景を確認しましょう。
司法書士が集客に力を入れる必要性が高くなっている理由
「ホームページや広告で仕事を増やそう」と動き出す前に押さえておきたいのは、司法書士業界が年々競争が激しくなっていることです。
司法書士試験の合格率はおおむね5％前後と難関ですが、資格取得後すぐに仕事の依頼が増えるとは限りません。現在は、独立開業した司法書士が「どうやって相談や依頼につなげるか」に悩む段階にあります。
さらに依頼者側からは事務所ごとの違いが見えにくく、「誰に頼んでも同じ」と判断されやすい傾向があります。
そこでここからは、集客が難しくなっている背景として、まずは司法書士が増えている現状を確認し、次に差別化が難しくなっている理由を整理します。
司法書士が増えている
司法書士が増えている現状が、集客の難しさに直結しています。その結果、事務所同士の競争も起きやすくなっているのです。
司法書士は年齢制限のない資格で、毎年一定数の合格者が新しく司法書士として活動を始めます。日本司法書士会連合会によると、1960年に1万2,000人未満だった司法書士数は、2020年には2万2,000人を突破し、今後も増える可能性があります。
特に都市部に司法書士が集まりやすい傾向があります。2022年時点で全国にある司法書士法人1,064のうち、300法人が東京司法書士会に登録されています。
東京は依頼の数が多い反面、司法書士同士の競争も激しく、「開業しただけで仕事が増える」とは言いにくい状況です。
また、法人登記されていない個人事務所も多いため、体感としては統計より競合が多く感じられることもあるかもしれません。
地域単位で見ても、新規の相談や依頼を増やす競争は厳しくなっていると言えるでしょう。
差別化が難しくなっている
司法書士の数が増え、競争も激しくなってきました。その中で、「他の事務所と何が違うのか」といった差別化のポイントを伝えるのが、以前より難しくなっています。
そもそも司法書士の業務は、検索する人にとって違いが見えにくいのが実情です。多くの人にとって、司法書士との接点は人生で数えるほどしかありません。
紹介や知り合いがいない場合、ネット検索で上位に表示された事務所の中から、「ここを選ぶ理由があるかどうかが判断基準になります。
司法書士がWeb集客を行うメリット
今は、検索を通じて事務所を比較するのが当たり前になっており、Web集客は司法書士にとって費用と手間の両面で効率的な手段です。
以下でWeb集客によって得られるメリットを紹介していきます。
個別相談の心理的ハードルが下がる
司法書士側としては、「無料相談なら気軽に来るだろう」と思うかもしれませんが、相談する側はそう簡単に動けないこともあります。
実際の相談者は、「誰に相談すればよいか分からない」「本当に無料か不安」「相性が合わなかったらどうしよう」といった心理的なハードルを抱えています。
こうした不安を減らすには、Webであらかじめ情報を見せておくことが効果的です。
「この事務所なら安心できそう」と思ってもらえるだけで、個別相談の心理的ハードルは下がります。
時間効率が上がる
Web集客は、限られた時間を「将来の問い合わせ」につなげる効率的な方法です。
忙しい事務所代表や事務長にとって、一度整えた情報が“勝手に働き続けてくれる仕組み”になる点は、大きな強みです。
たとえば、Webサイトに業務内容や強み、相談事例を掲載しておけば、説明の手間を減らしながら24時間いつでも相談候補になれます。
Web集客は、“やったことが消えずに働き続ける”という意味で、営業効率を大きく改善します。
限られた時間を「説明・営業の自動化」に充てることで、より多くの相談を無理なく受けられる体制が整います。
受注数が安定する
Web集客により、営業活動に頼りすぎず、受注数を安定させやすくなります。それは、一度出した情報がWeb上に残り、継続的に見つけてもらえるためです。
紹介や対面営業はタイミング次第で、新規の相談数が波打ちやすい傾向があります。一方、Web上に相続登記の手続き解説や不動産名義変更の注意点などを発信しておけば、それが検索で見つけてもらう入口として働き続けます。
加えて、検索からの流入は具体的な悩みを持つ検索した人によるものです。「今まさに相談したい」人に届く可能性が高く、相談につながりやすくなります。
高単価の受注が期待できる
Web集客を活用すれば、高単価の相談につながる接点を増やせます。
Web経由の問い合わせは、すぐに依頼にはつながらないケースもありますが、だからこそ、悩みの深い人に向けて情報を先回りして発信することが大切です。
たとえば、「相続税対策の不動産名義整理」や「企業取引の商業登記リスク」など、専門性の高いテーマを扱えば、課題が明確な人に届きやすくなります。
高単価の案件につなげたい場合、相談前に知っておきたい情報を先に提示し、問い合わせまでの流れを丁寧に設計することが重要です。
価格ではなく、「納得して選ばれる」状態を整えることが、単価アップの鍵になります。
司法書士におすすめのWeb集客の方法
Web集客といっても手法は多様です。ここでは、司法書士が実践しやすく成果につながりやすい代表的な方法を厳選して以下で紹介します。
ホームページ制作
Web集客を強化するなら、まずWebサイトの整備が基本です。
相談先を探している人の多くはネットで調べ、「ここに相談して大丈夫か」をWebサイトで判断します。
ただ情報を載せるだけでは不十分で、ホームページは“名刺代わり”ではなく“営業ツール”として機能させることが重要です。
掲載する内容やデザイン、問い合わせまでの流れ次第で、集客の成果は大きく変わります。
ブログ記事の作成
ブログは、専門性を伝えながら相談前の信頼構築につながる有効な手段です。広告に頼らず相談を増やしたい場合に、検索からの流入を広げる効果があります。
ホームページに載せにくいタイムリーな話題や、相談者の目線に立ったテーマを取り上げると効果的です。
たとえば「有名人の離婚報道」に絡めて、財産分与や親権の法的なポイントを解説したり、「空き家対策特別措置法」などの制度変更に合わせたブログ記事を投稿したりすることで、「○○ 司法書士 相談方法」といった検索にも対応しやすくなります。
記事の最後に「無料相談はこちら」などの案内を設けることで、情報提供から相談獲得へつなげる導線も整います。
SNSの運用
SNSの運用は、認知拡大や関係構築を目的とした集客の補助的な手段として有効です。検索から情報を探すホームページやブログと異なり、偶然目に入ることで接点が生まれる点が特徴です。
Facebookでは、地域の経営者や他の士業とのネットワークを築きつつ、専門性や実績を発信できます。
YouTubeであれば、「相続登記の流れ」「認知症対策としての家族信託」などを解説する動画を投稿することで、“顔が見える専門家”として信頼感を高められます。
ただし、多くのSNS閲覧者は関心が明確でないまま情報を見ているため、直接すぐに相談につながることは少なく、相談のきっかけや関係づくりに活用するのが現実的です。
リスティング広告の運用
すぐに効果を出したい場合は、リスティング広告の運用が有効です。ホームページ制作やブログ記事の作成、SNSの運用などは、中長期的に効果が出る手法ですが、リスティング広告は出稿直後から検索結果の上部に表示されるため、すぐに反応を得たい場合に向いています。
たとえば、「不動産登記 司法書士 ○○市」「相続放棄 手続き ○○区」などのキーワードで広告を出せば、地域ニーズに合った検索した人に直接アプローチできます。検索時点で課題意識があるため、相談や問い合わせにつながりやすいのが特長です。
広告はクリックされたときにのみ費用が発生する仕組みです。広告文や配信の時間帯・地域の設定を最適化することで、限られた予算でも費用対効果の向上が期待できます。
ただし、競合の多い地域やキーワードではクリック単価が高くなりやすいため、Google広告の管理画面で数値を確認し、問い合わせ内容を分析することが重要です。運用が難しい場合は、士業に特化した広告運用代行業者に委託するのも有効な選択肢です。
また、リスティング広告の興味がある方は、こちらの記事「司法書士事務所がリスティング広告を行うメリット・ポイント・注意点等を解説」もぜひお読みください。リスティング広告について深く理解できます。
ポータルサイトへの登録
「いますぐ依頼したい人」との接点をつくるには、司法書士向けポータルサイトへの登録が有効です。
閲覧者は「司法書士に相談したい」と明確なニーズを持っており、問い合わせが案件につながりやすいのが特長です。
「士業ねっと！全国版」「士業らくらく検索ネット」などへの掲載が一般的になっています。
登録時には、サービス内容、得意分野、料金目安、対応地域、事務所写真、営業時間などをできる限り詳しく記載し、「この人に頼めば安心」と思わせる情報を整えましょう。
Googleビジネスプロフィールの登録
「地図に出てくる司法書士事務所の情報」を整えるなら、Googleビジネスプロフィール（旧：Googleマイビジネス）への登録が効果的です。
たとえば「○○市 司法書士」などと調べたときに、Googleマップ上に表示されやすくなり、地域での相談獲得につながります。
登録は簡単で、事務所名・住所・電話番号・営業時間・WebサイトURLなどの基本情報を入力すれば、Googleマップに表示されます。
地域の検索結果にも出やすくなり、スマホで調べた人にも見つけてもらいやすくなります。
司法書士がWeb集客を行う際のポイント
Web集客で成果を出すには、単なる手法の導入ではなく、設計と運用のポイントを押さえる必要があります。まずは得意分野のアピールから見ていきましょう。
得意分野をアピールする
Web集客では、まず「得意分野」を明確に打ち出すことが重要です。
検索する人は「司法書士」ではなく、解決したい悩みの言葉で調べます。
たとえば、離婚時の財産分与に悩む人は「離婚 財産分与」「名義変更 手続き」などの言葉で検索します。
「離婚の財産分与に詳しい司法書士」など、分野を絞った表現にすれば、「この事務所なら解決できそう」と思ってもらえ、問い合わせにつながりやすくなるでしょう。
実際の進め方は以下の通りです。
- 過去の受任実績を振り返り、「得意な分野（＝勝ちパターン）」を洗い出す（例：相続、不動産登記、債務整理など）
- 1〜2分野に絞って、主力サービスとして位置づける
- トップページのキャッチコピーや導線、見出し文などを、選んだ分野に合わせて設計する
- サービス紹介ページやブログの内容も、その分野の相談ニーズを中心に構成する
得意分野が明確になるほど、検索で見つけてもらいやすくなり、「この事務所なら頼れそう」と思われやすくなります。
顧客のニーズを把握する
成果を出すには、検索した人が知りたい内容（＝検索ニーズ）に合わせることが前提です。そのためには、検索エンジンを活用したニーズ調査が欠かせません。
Googleの検索欄に「離婚」などの言葉を入れて、次の2点を確認すれば、知りたい情報の傾向が見えてきます。
- よく一緒に検索される言葉（入力補助）
検索入力時に表示されるこれらの候補は、他の人がよく組み合わせて調べているキーワードです。
例：「離婚 財産分与」「離婚 手続き」 - 検索結果の下に出る「他の人はこちらも検索」の項目
検索結果ページの一番下に表示され、同じテーマでよく検索されている話題がわかります。
例：「離婚協議書」「住宅ローン名義変更」
これらを活用すれば、検索した人の視点に合った情報が作りやすくなり、結果的に問い合わせにもつながります。
顧客の需要に合ったアプローチを行う
検索エンジンのみに頼らず、SNSや掲示板も活用すると、「今どんな悩みが多いか」に合わせて届け方を変えやすくなります。
たとえばInstagramやXでは、トレンドやハッシュタグから関心の高いテーマを把握できるため、「まず知ってもらう投稿」に向いています。
一方で、Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトには、「相続手続きが不安」「名義変更って何をすればいいの？」といった悩みが集まりやすく、「今すぐ解決したい人向けの記事」のテーマ探しに役立ちます。
重要なのは、単に話題を拾うことではなく、「誰が・どんな状況で困っているか」を前提に、伝える順番や言葉を調整することです。
こうした“需要に合わせた届け方”を続ければ、問い合わせにつながりやすくなります。
専門性の高い記事作成を一定期間行う
専門性の高い記事は、「この事務所なら任せられそう」と思ってもらうための大切な材料になります。法律の話は言葉が難しくなりがちなので、実務経験をもとにかみ砕いて説明するだけでも、相談前の不安を減らせます。
ただ、内容が良くても記事が少ないと、検索で見つけてもらえる機会が増えにくく、サイト内も読まれにくくなります。「相続登記」「遺産分割の進め方」「名義変更の手続き」などをテーマごとに分けて、一定数の記事を計画的に増やすことで、検索からの流入と読みやすさを両立しやすくなります。
書く時間が取りにくい場合は、外部のライターに下書きを依頼し、司法書士が内容を確認する方法もあります。内容の正確さを保ちながら負担を減らし、定期的に情報を追加できる状態をつくれます。
地元顧客を集客する
地元での集客は、顔が見える関係を築くうえで特に効果的です。登記や相続など対面が前提の業務では、近くに住んでいる人からの問い合わせが大切なターゲットになります。
まずはホームページに「事務所までの道順」を分かりやすく載せましょう。最寄駅からの行き方や目印、駐車場の有無などを伝えることで、地元の人に安心感を与えられます。
また、地域の公民館や市区町村の相談会は、ホームページやSNSでの事前告知が有効です。参加者に自分の事務所を知ってもらうきっかけになります。
さらに、地域の無料タウン誌や情報紙に記事を掲載してもらったり、広告を出したりする方法もあります。これにより、ネットをあまり使わない世代にも存在を知ってもらいやすくなります。
ネットと地域密着の活動を組み合わせることで、地元での相談につながりやすくなるのです。
無料相談をしやすい仕組みを作る
無料相談に進んでもらうためには、検索した人が「気軽に聞いてみよう」と思える導線設計が欠かせません。多くの人はまだ「情報収集中」の段階であり、問い合わせへの心理的ハードルを感じています。
そのため、ホームページやブログでは、悩みの解決策を提示した直後に「無料でご相談いただけます」などの案内文を入れ、すぐクリックできる問い合わせボタンを配置しましょう。
また、入力フォームは氏名・連絡先・相談内容（任意）など最低限に絞り、「60秒で完了」などの補足文を添えると効果的です。
さらに、電話・Zoom・来所など、相談の方法や対応できる範囲を明記しておくと、不安が軽減され行動につながりやすくなるでしょう。
問い合わせ後の対応をあらかじめ決めておく
せっかく問い合わせがあっても、社内対応がバラバラではチャンスを逃す原因になります。「問い合わせ → 日程調整 → 初回相談 → 契約案内」という一連の流れをあらかじめ決めておくことが重要です。
たとえば、「〇時間以内に返信 → Zoom相談 → 正式な案内」など、対応の流れをあらかじめテンプレート化し、スタッフ間で統一しておくと、ばらつきを防げます。
また、相談後のフォローメールの送信タイミングや内容もあらかじめ決めておくと、スムーズなクロージングにつながります。
こうした対応の流れを整えておけば、問い合わせから契約までの工程を再現できるようになり、継続的な成果につながることが期待できます。
Web集客以外におすすめの集客方法
Web集客を強化しつつ、リアルの接点を組み合わせることで、集客の安定感はさらに高まります。ここでは、司法書士が取り組みやすいWeb以外の集客方法を3つ紹介します。まずは異業種交流会への参加から見ていきましょう。
異業種交流会への参加
異業種交流会は、時間をかけて人脈を築く場として効果的です。「信頼できる司法書士」として認知されることで、将来的な紹介につながる可能性が高まります。
不動産登記や相続を強化したい場合は、不動産会社や地元経営者との接点が特に重要です。「誰に相談するか」が重視される場面では、顔見知りであること自体が大きな強みになります。
参加時は「司法書士です」で終わらせず、たとえば「相続や不動産登記を扱っています」と伝えると、実務につながりやすくなります。
市民・区民相談会への参加
市民・区民相談会は、地域での信頼や認知を高める実践的な方法です。相談者は「困っている状態」で訪れるため、丁寧な対応がそのまま依頼につながる可能性があります。
市区町村が主催する相談会の開催予定を確認し、自分の得意分野に合った回に参加すると効果的です。相談後に配布できるよう、事務所の案内資料やWebサイトのURL、連絡先をあらかじめ用意しておくと、後日の問い合わせにつながりやすくなるでしょう。
無料セミナー・講演会の実施
無料セミナーや講演会の実施は、検索した人と自然に接点を持つ手段として有効です。
相談会よりも参加の心理的ハードルが低く、「まず話を聞いてみたい」という段階の人にアプローチしやすくなります。
テーマは相続や不動産登記、成年後見など日常の手続きに関わる内容が適しており、会場も公民館・貸会議室・オンラインなど柔軟に選べます。
事前にホームページやSNSで告知し、申し込みフォームや問い合わせ先を用意しておくと、集客から相談までの流れがスムーズになります。
登壇の機会を重ねることで「専門家」としての認知が深まり、信頼獲得にもつながることが期待できます。
司法書士事務所のWeb広告運用を検討中の方へ
近年、司法書士業界でも、Webマーケティング（インターネットを活用した集客手法）の重要性が高まっています。
しかし同業他社の増加や広告出稿の常態化により、単発の施策では持続的な集客が困難になっています。
特に、「相続」「遺言」「会社設立」など潜在的なニーズが中心となる分野では、Web上に複数の導線を設け、どの媒体に、どんな情報を出すかを計画的に組み立てる必要があります。
設計された導線に基づき施策を一貫して継続すれば、限られた広告予算でも十分な成果が期待できます。
とはいえ、司法書士事務所がWebマーケティング専任の人材を確保するのは現実的に困難です。
SEOやリスティング広告などは専門性が高く、他業務と兼任すると十分な成果を上げにくい傾向があります。
そこで有効なのが、司法書士における集客事情を理解した広告代理店やWebマーケティング専門会社への外注です。
弊社（株式会社ヒューワンズウェイ）は、特定業種に限らず、Web広告とSEOを組み合わせた集客支援を提供しており、士業のクライアントにも多数の実績があります。
汎用的なWebマーケティングの知見に加え、司法書士特有の業務内容やユーザー心理を理解した提案が可能です。
「執務が忙しく、Web施策に時間が割けない」
「広告を出しても反応が鈍く、どう改善すればいいかわからない」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
貴事務所の強みを活かし、最適なWeb集客戦略をご提案いたします。
